「このように、国際物流では、EDIFACTによる標準化とEDIによる処理対象業務の拡大が進展しつつあり、九州域内の港湾管理者や海貨業者等においても、こうした動向に適切かつ迅速に対応し、九州の港湾の競争力を維持・向上させていくことが必要である。また、通関業者や外航船社においてEDIFACTによる情報化が進展する中で、物流にかかる情報の最上流に位置する荷主も含めた情報化を進めることにより、情報化の効果の最大化を図る必要がある。
さらに、九州発着の小口混載貨物(LCL貨物)の多くが神戸港等で取り扱われていることから、一連の情報化の進展により電子化された貨物情報を活用し、混載貨物の仕立て能力を高めたり、増加基調にある輸入コンテナ貨物の国内配送の効率化を図ることも、国際物流における九州の拠点性を向上させるための一つの戦略として考えられる。
2]物流情報化の推進方策
1)国際物流関係者間におけるEDI化推進の合意形成
現在、EDIFACTをベースとしたEDI化に向けた環境が整備されつつあるが、EDI化の推進にあたっては、標準化された規約に基づき、多様な業務を対象として多数の事業者が参加することにより、EDI化のメリットが高まり、参加のインセンティブが高まるという好循環を生み出す必要がある。
そのためには、国際物流関係事業者間(海貨業者、通関業者、船社代理店、ターミナルオペレータ等)において、EDIFACTの利用促進に向けた協議会等を開催し、EDIFACTをベースとしたEDI化の推進についての合意を形成することが重要となる。
2)港湾利用手続のEDI化推進
港湾諸手続におけるEDIの採用は港湾管理者の判断に委ねられているが、九州の港湾の競争力を向上させるとともに、事業者側のEDI化を促進するためにも、各港湾管理者が積極的にEDI化を推進することが求められる。
3)共同利用型ネットワークの利用促進
九州においては三大湾と比較してPOLINET等の共同利用型ネットワークの利用が遅れているが、POLINETの北九州港、博多港への適用地域の拡大も予定されており、関係者間のEDI化を容易に行うためには、こうした共同利用型ネットワークの利用を促進していくことが有効と考えられる。
4)Sea-NACCS対応パッケージソフトの導入促進
次期海上システム(Sea-NACCS)においては、その活用を促進するため、パソコン上で利用可能なパッケージソフトを提供することとなっている。中小企業におけるEDI化を容易にするため、こうしたパッケージソフトの導入を促進することが求められる。
