5)荷主への国際物流EDI化の働きかけ
国際物流に関するEDI化は、貨物情報の発信源である荷主の参加を得て効果が最大限に発揮される。このため、関係事業者側から荷主に対してEDI化を積極的に働きかけていく必要がある。
また、荷主の中には、物流関連業務の中で国際物流がごく一部に過ぎない荷主も多数存在すると考えられることから、物流者側では、EDIFACTもしくはJTRNの双方に対応できることが望ましい。その方策として、荷主を対象とした共同利用型ネットワークであるS.C./S.F.NETに対して、JTRNやEDIFACTへの対応を働きかけていくことも考えられる。
6)国際物流分野の共同化にむけた検討
国際物流の効率化を図るとともに、九州の港湾の拠点性を向上させるための一つの戦略として、電子化された貨物情報を複数の事業者間で共有することによって、物流共同化を図ることが期待される。
具体的には、小口貨物の発着情報を集約することにより、九州の港湾における小口混載貨物(LCL貨物)の仕立て能力を向上させたり、輸入コンテナ貨物のデバンニング後のトラックによる国内配送情報を集約化し、このうち小ロットの貨物について共同配送を実施する(あるいは輸出貨物についても同様に共同集荷を実施する)ことにより、国内輸送コストの低滅を図ることなどが考えられる。
