このように荷主企業が主体となった物流情報化と海陸一貫輸送の推進も想定される。
2]物流情報化の推進方策
1)港湾利用手続のEDI化推進
1999年に導入が予定されている「港湾諸手続に係る情報システム」について、実験段階の導入を含め、九州地域の各港湾管理者において早急な導入を図る。さらに、同システムと国際物流にかかるSea-NACCS、POLINET等の情報システムとの連携の動向をみながら、これに迅速に対応し、海上輸送にかかる情報化を総合的に推進する。
2)海運業界における情報化の推進
港湾諸手続きのEDI化を契機として、海陸一貫輸送の中心的な担い手となる九州の内航海運事業者やフェリー事業者等における情報システムの導入を促進する。さらに、トラック事業における情報システムとの連携のあり方を検討しつつ、海陸一貫輸送のための情報ネットワーク構築に向けた素地を固めていく。
海運事業者の情報化を促進する手段として、業界団体等において、情報システム利用の研修会や先進事例の紹介などの普及・啓蒙活動を行う。
3)求貨・求車情報システムとの連携による海運の活用促進
中小トラック事業者が海運を利用しない要因の一つとして、定常的に帰り荷が確保できず、配送ルートが確定しないことがあげられるため、トラック事業の求貨・求車情報システム上において各航路の運航状況・予約状況等の情報を提供したり、オンライン上で海上輸送の予約を行えるようにすることにより、帰り荷の確保と同時に海上輸送の活用が検討できるようにする。
また、求貨・求車情報システムの取り扱う情報の範囲をシャーシ、コンテナ等にまで拡大し、空シャーシ情報、空コンテナ情報と求貨情報のマッチングを行う。
関係行政機関においては、モーダルシフト促進策の一環として海陸の連携した情報化の促進を捉え、これを積極的に支援していくことが求められる。
(5) 国際物流の情報化に対する九州域内事業者の対応力向上
1]情報化を活用した物流のあり方
国際物流においては、国内物流と比較して処理すべき情報の種類が膨大であり、また、関係する主体も多数である。1999年導入予定の次期海上貨物通関情報処理システム(以下、次期海上システム)では、国際標準であるUN/EDIFACTが採用されるとともに、利用対象者として外航船社、船舶代理店、CY、保税業者が加わり、対象業務が拡大することとなっている。また、これと時期を同じくしてUN/EDIFACTを採用した「港湾諸手続に係る情報システム」も導入される予定である。
