4)標準化促進に向けた協議会等の推進組織の立ち上げ
物流EDIの推進は、物流EDIセンター等が中心となって行われているが、その地方展開を担う地域のサブセンターがまだつくられていないことから、関係行政機関や業界団体等の主導による推進組織を九州に立ち上げることが求められる。
5)標準化促進に向けた普及啓発活動
その他、講演会・セミナーの開催、パンフレット・マニュアル・事例集の配布など、関係行政機関や業界団体等において、啓蒙普及活動を推進することが必要である。
(4) 国内海陸一貫輸送促進のための情報ネットワーク化
1]情報化を活用した物流のあり方
物流のシステム化に際して、輸送中の貨物追跡管理や在庫状況の随時管理など、調達から納品にいたる一連の物流にかかる情報を随時一元的に管理できることが要請される中で、トラック輸送だけでなく、海運・鉄道についても、その輸送特性に適した役割を担うためには、物流全般の情報化の動きに対応していくことが求められる。
九州においては、関東・関西などの大消費地から離れていること、離島が多いといった地理的特性から、海陸一貫輸送の促進が望まれており、情報化の効果を活用して海陸一貫輸送システムを構築している企業の例もある。また、特別積合せトラック事業者などでは、情報化の効果により異なる輸送機関間の連携が強化されることへの期待も大きい。こうしたことから、海陸一貫輸送を促進するための手段として海運とトラック輸送との情報ネットワーク化が求められる。
1)港湾利用手続のEDI化
1999年に港湾諸手続に係る情報システムの導入が予定されていることから、内航海運事業者やフェリー事業者等においても、これに対応した情報システムを導入するとともに、これを契機として物流業務全般における情報化を推進し、トラック事業等の情報システムとの連携を強化していくことが期待される。
2)海陸一貫輸送促進のための情報システムの構築
九州を発着地とする長距離トラック輸送においては往復の貨物のアンバランスが海陸一貫輸送を阻害する要因の上っとなっていることから、帰り荷の確保を確実に行うとともに、海陸一貫輸送を円滑に行うための手段として情報システムを活用することが、物流情報化の方向性のひとつとなる。
3)荷主企業の広域物流における物流高度化
自動車メーカーなど広域的に生産拠点・流通拠点を展開する荷主企業等においては、遠隔地の生産拠点・流通拠点間を情報システムで接続するとともに、海運を効果的に活用することにより、在庫圧縮など物流効率化に活用している。
