3)情報化を活用した事業者間の物流共同化
九州で特徴的な大都市圏向けの農水産品の出荷をはじめとする長距離の貸切輸送や、大手事業者の下請的な輸送は、中小事業者が担っている場合が多く、これらは一方向のみの輸送となる場合が多いため、片荷状況が発生しやすいことから、KITなどの求貨・求車情報システムの活用により、帰り荷の確保をはじめとする積載効率の向上を図る。
また、地域内輸送における積合せ輸送の推進にあたっても、事業者間の共同化により貨物取扱量を増加させ、積合せ輸送を行いやすくすることが考えられる。
4)情報化を活用した新規事業の展開
輸送需要が低迷する中で中小事業者が生き残っていくには、コスト削減とともに、付加価値の高いサービスを提供し、新規事業の開拓するといった面も重要である。
具体的には、中小荷主の在庫管理や一括納品、検品の代行処理、移動体通信(携帯電話やMCA無線等)の活用による緊急集荷依頼への対応、配送時刻指定サービス、インターネットの活用による一般消費者物流の市場開拓(サイバーモール等)などの取り組みが考えられ、それらには情報通信システムの導入が必要となる。
2]物流情報化の推進方策
1)多様な媒体を通じた情報化関連情報の提供
物流EDIセンター、全日本トラック協会等で物流情報化・EDI等に関するさまざまな調査・研究を実施しているが、現状ではその成果が末端の事業者まではなかなか浸透していない。そこで、九州における業界団体等が中心となって、パンフレット・機関誌・ホームページなどの形で、こうした成果の普及を進めていく。
2)情報化相談窓口の設置
中小、特に零細な事業者においては、情報化相談窓口の設置に対する期待が大きいことから、九州トラック協会や各県トラック協会等において、(社)全日本トラック協会等との連携や関係行政機関の協力を得つつ、情報化に関する相談窓口を設置することが求められる。その際には、事業者によって情報化の進展状況が異なることから、電話・FAXによる相談、ホームページの開設によるインターネット上での相談など、多様な手段を提供することが望ましい。
3)情報化に関する講演会・セミナーの九州での開催
現状では、物流情報化に関する講演会・セミナーが開催されているのは東京、大阪、名古屋が中心であることから、九州においても、業界団体等が中心となり、情報化の啓蒙普及を図ることを目的として、中小の事業者を主な対象とした講演会・セミナーの開催を推進する。
