ナルを活用した共同配送)および沖縄(北西部向け共同輸送)の共同配送に対する支援が認められている。
(2) 中小トラック事業者における経営基盤の強化
1]情報化を活用した物流のあり方
大手物流事業者では、全国的な特別積合せ輸送網の形成と、配達時刻指定や貨物追跡管理など輸送商品の高付加価値化を進める過程で、自社の情報システムの構築が進んでおり、その情報システムを有力な経営資源として、競争力をさらに高めつつある。
一方、中小事業者が主体である九州のトラック事業者は、全国展開する大手事業者と比較して情報化が立ち遅れているが、荷主の側からは情報化をはじめとした物流革新への取り組みが遅れている事業者との取引を縮小する動きもあることから、事業機会の縮小もしくは損失も懸念される。
こうした状況にあって、特に厳しい競争環境に置かれている中小トラック事業者においても、企業の生き残り戦略のひとつとしてむしろ積極的に情報化を進めることにより、経営戦略の立案、物流サービスの競争力向上、顧客との取引の継続・安定化などの効果を活用することが経営基盤の強化につながるものと考えられる。さらに、一定の事業規模を持つ中堅事業者であれば、：地域限定型の総合物流事業に参入する機会も十分にあると考えられる。
中小トラック事業者における情報化推進の具体的な方向としては、企業内における事務効率化や物流業務の効率化・高度化、経営改善などを目的とする業務全般を通じた情報化、荷主(顧客)とのEDIの実施による取引の安定化、情報化を活用した事業者間の物流共同化((1)参照)や新規事業の展開があげられる。
1)業務全般を通じた効率化・高度化
まず、コンピュータの導入により、伝票処理、給与計算、業務実績集計など、業務全般において事務処理の効率化を図ることがあげられる。ただし、事業規模の小さな事業者ではこの人件費を中心としたコスト削減効果は見込みにくい面がある。
次に、情報システムを活用した配送計画の作成による輸送効率の向上や誤配送の減少など、情報化により物流業務自体の効率化・高度化を図ることがあげられる。
さらに、コスト管理への活用をはじめ、デジタル化された事務や取引等に関するさまざまな情報を総合的に加工・分析したりすることにより、経営戦略の立案等に資することが可能となる。
2)顧客とのEDI実施による取引安定化
顧客(荷主)とオンライン化し、出荷・輸送・運賃請求等の情報をオンライン上で受け渡しすることが、安定的な取引への一種の保証となることから、経営基盤の安定化という観点から顧客とのオンライン化を推進する。
