3)荷主による地域内共同配送
・地域流通VAN、業界VAN等を活用した物流共同化推進事業体の設置
荷主による共同配送にあたっては、競合他社の情報と自社情報が共有されることになるため、荷主における抵抗感が強い。そこで、関係行政機関の積極的な支援が求められるとともに、トラック事業者の場合と同様、各荷主企業からは独立した直接企業情報には関与しない共同物流推進事業体を設立し、情報処理は既存VAN会社に委託するなど、共同配送に対する抵抗感を払拭する仕組みを構築する。その際には、既存の地域流通VAN、業界VANなどを母体として物流共同化推進組織を設置し、荷主の共同化への取り組みへの機運を醸成していくことが有効と考えられる。
・物流共同化に向けた情報システムの構築
業種、業界ごとに物流共同化に向けた情報システムの構築を図る。また、システム構築にあたっては将来性を勘案し、EDI(電子データ交換)標準に準拠したシステムとする。
4)地区内共同集配
・天神地区共同集配における情報システム活用業務の拡大
現状のバーコードリーダーによる伝票管理に加え、情報システムの適用業務を仕分け作業や配車計画作成などに拡大し、一層の業務の効率化を図る。
・天神地区共同集配における集荷業務の共同化拡大
同地区の共同集配事業においては、一部で自社単独で集荷活動を行われ、共同集配会社の経営状況悪化により共同集配事業そのものの存続にも重大な影響を及ばしている。このため、参加事業者、荷主や行政の協力を得ながら集荷業務の共同化を拡大していく中で、情報化の面でも、インターネットの活用など荷主に負担のかかりにくい方法で集荷依頼情報をEDI化し、集荷依頼情報の共同集配会社へ集約することで、集荷面での共同化率の向上を図る。
・九州各地での共同集配システムの活用
天神地区で構築した情報システムを、熊本をはじめとする九州各地の共同集配に導入することにより、共同集配事業の効率化とともに開発費用の軽減が期待できる。
・運輸省による補助制度の活用
運輸省が平成10年度から開始した「都市交通の安全・円滑化に資するバス利用促進等総合対策事業」を活用し、共同配送への支援を要請する。同事業は共同輸配送システムの調査および実証実験が補助対象となり、平成10年度は東京(3箇所のトラックターミ
