資料)運輸省港湾局・会場保安庁記者発表資料より三和総合研究所作成
情報システムは、共通サーバー(港湾EDIサーバー)を設置し、複数の申請・届出者(船社・代理店)と港湾管理者、港長をメールボックスで結ぶ共同利用型のネットワークである。
導入後の申請・届出の方法としては、UN/EDIFACTメッセージによる方法、従来の書面(持参あるいはFAX)による方法のほか、Web(インターネット技術を活用した通信方法、いわゆるホームページ形式)による方法も可能となる。なお、Webの場合にはオンライン化はなされるものの、EDIFACTによる方法とは異なり、利用者が社内システムに取り込むことができないため、厳密にはEDIと言えない面があるが、情報化が相対的に進んでいないとみられる内航海運事業者の利用を容易とするための措置である。
1998年度には、参加港湾管理者を全国に拡大し、システム構築、取引・運用規約、システム運用、事業化準備等について検討が進められている。また、小規模な港湾管理者の導入を容易とするため、港湾管理者用のソフトウェアも開発する方向で検討されている。
なお、港湾EDI、次期海上システムの接続(ワンストップサービス化)の方法については検討中である。ただし、未接続であっても、両者ともEDIFACT準拠であるため、各利用者においては入力項目の統一化(ワンインプット化：ただし、Webによる方法は除く)による効果は期待される。
3]企業間EDIの動向
1)EDIFACTによるEDI化への対応
港湾貨物情報ネットワークシステム(POLINET：Port Logistics Infomation Network)は、海貨業者、検量業者、検数業者、船社、ターミナルオペレータ等の港湾関係者において、在来貨物およびコンテナ貨物の輸出業務にかかる貨物情報の伝達・交換を行う共同利用型ネットワークである。
