利用者のソフトウェアについても、全業務に対応するパソコン用パッケージソフト(ただし、Sea-NACCS電文対応のみ)が提供される予定である。

さらに、運用時間についても24時間・365日の運用を目指す(ただし、システムメンテナンスの時間を除く)こととしている。

　

図4-5-3　次期海上システムの全体構成

　

資料)「次期海上システムEDI基本使用(ダイジェスト版)」通関情報処理センター

ホームページ(http://www.naccs.go.jp/)

　

図4-5-4　次期海上システムのデータ送受信方式等

　

資料)「次期海上システムEDI基本使用(ダイジェスト版)」通関情報処理センター

ホームページ(http://www.naccs.go.jp/)

　

2]港湾管理者・港長関係諸手続のEDI化

港湾諸手続のうち、港湾管理者および港長(海上保安庁)にかかる手続の情報化(港湾EDI)については、運輸省港湾局、海上保安庁、主要8大港が共同で1996年度より調査を進めてきた。情報化の対象となる業務は、表4-5-3に示すとおりであり、「船舶の入出港にかかる港湾諸手続」については、99年度の次期海上システム(Sea-NACCS)導入と同時期とされ、「港湾統計デー夕の申告」についても同年度中に実施される予定である。なお、パイロット・タグ業務は当面は対象外となっている。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ