2]荷主とのEDI化の促進

現行のSea-NACCSは接続対象が通関業者であり、専用端末の形態を取っていること、S.C./S.F.NETに加入している荷主が15社(1996年12月現在)と少ないことから、国際物流にかかるEDI化が荷主に対しては進んでいないのが現状である。昨年度実施したアンケート調査においても、国際物流において船社、海貨業者を利用していると回答した荷主のうち、オンライン化しているのはそれぞれ1割程度にとどまっている。

　

図4-5-2　国際物流において利用している運輸業者・オンライン化している運輸業者(荷主)

　

資料)昨年度中間報告

　

情報化の効果の最大化させるためには、物流事業者の情報化を促進すると同時に、荷主側の情報化を促進することが必要である。その際、国際物流の標準フォーマットであるEDIFACTへの対応を多数かつ多様な荷主に求めることには限界があると考えられるため、船社および海貨業者サイドで、国内物流への対応を行うことが情報化の進展に向けて有効であり、その際には国内物流の標準フォーマットであるJTRNを活用することが想定される。

　

表4-5-2　S.C./S.F.NETの加入者数(1996年12月現在)

　

資料)「平成8年度　物流EDIに関する調査・研究報告書(国際物流EDI分冊)」

1997年3月、物流EDI推進機構

　

3]海貨業者間の共同化による国際物流機能の強化

「平成5年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査」(運輸省港湾局、1993年11月の1

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