(4) 物流情報化の推進方策
本節では、情報化とは関連の薄い「1]幹線共同運行」「5]荷主による貨物・車両相互融通」を除き、「2]地区内共同集配」「3]トラック事業者による貨物・車両相互融通」「4]トラック事業者による地域内共同輸送」「6]荷主による地域内共同配送」について、物流情報化の推進方策を検討する。
2]地区内共同集配
1)天神地区共同集配における情報システム活用業務の拡大
福岡市天神地区の天神地区共同集配(株)では、現在、各参加事業者の送り状の伝票番号を共通して読み込むことのできるバーコードリーダーを活用して伝票管理を行っている。さらに、情報システムの適用業務を仕分け作業や配車計画作成などに拡大し、一層の業務の効率化を図る。
その際には、各参加事業者の伝票番号だけでなく、配達先住所などの情報を各参加事業者からEDIによって取り込むか、新たに入力する必要がある。前者の場合、現状では各参加事業者毎の情報システムに対応したEDI化が必要であり、巨額のシステム開発費用が必要とされるが、将来的に各参加事業者がEDI標準「JTRN」を採用すればシステム開発費用が軽減され、実現の可能性は高まる。一方、後者の場合、二次元コードなどを活用した共用送り状が普及し、これに配達先住所などの情報も載せることができれば、コードリーダーによる入力が可能となり、作業量が軽減される。物流情報化に関する技術動向などの進展度合いを見極め、天神地区における共同集配の情報システム活用業務の拡大を図る。
2)天神地区共同集配における集荷業務の共同化拡大
同地区の共同集配事業においては、大手事業者が営業活動の一環として、自社単独での集荷活動を行うことが、集配車両の増加のみならず、天神地区共同集配(株)の経営状況を悪化させ、共同集配事業そのものの存続にも重大な影響を及ぼしている。
このため、参加事業者、荷主や行政の協力を得ながら集荷業務の共同化を拡大していく必要があるが、情報化の面でも、荷主と天神地区共同集配(株)の間において集荷依頼情報をEDI化し、集荷情報を天神地区共同集配(株)を集約することで共同化を促進することが考えられる。その際には、荷主企業の負担を軽減するため、システムとしてはインターネットの電子メールやインターネットEDIなど、導入・利用に負担のかからない仕組みを検討する。
3)九州各地での共同集配システムの活用
今後、物流情報化を推進するにあたっては、天神地区で構築した仕組みや情報システムを、熊本をはじめとする九州各地の共同集配に導入するなど、既存ストックを活用するための地域間の提携を促進する。
