(3) 最新動向および先進事例
本節では、情報化とは関連の薄い「1]幹線共同運行」「5]荷主による貨物・車両相互融通」を除き、「2]地区内共同集配」「3]トラック事業者による貨物・車両相互融通」「4]トラック事業者による地域内共同輸送」「6]荷主による地域内共同配送」について、最新動向、先進事例を紹介する。
2]地区内共同集配
1)都市内物流の共同配送への取り組み
都市内物流の効率化のため、福岡市天神地区、名古屋市長者町繊維問屋街地区、東京都西新宿地区、東京都中央区日本橋堀留地区等で、地区内の共同集配が行われており、天神地区、西新宿地区は、共同集配センターを設置し、共同集配車両が商業業務集積地もしくは高層ビル群への集配(西新宿地区は配送のみ)を行っている。
名古屋市、日本橋堀留地区では、いずれも問屋街であることから配送のみならず出荷貨物が多いため、情報システムを導入し、情報の集中管理、一括集荷を行っている。
他方、1998年7月には、運輸、通産、建設、自治、農林水産、郵政の各省により「中心市街地における市街地の整備改善および商業等の活性化の一体的推進に関する基本的な方針」がまとめられた。基本方針において、貨物運送効率化事業として、共同集配施設を整備し、貨物の交錯配送が著しい地域において、既存運送事業者の全部又は大部分の集配を集約して行われる共同配送の重要性が、改めて認識された。
