2)倉庫業務における情報化
営業倉庫、自家倉庫を問わず、処理件数の小口貨物を取り扱う場合を中心に情報システムを構築し、入庫作業、在庫時のロケーション管理、出庫作業(ピッキングリストなど)、料金計算などの作業に情報システムが活用されている比率が非常に高い。主要荷主や特積みトラック事業者との間で入出庫情報、在庫情報などのEDI化も進んでいる。
3)一般輸送業務における情報化(求貨・求車情報システム)
社内の情報機器の導入比率及び社外とのオンライン化比率とも倉庫事業者や特別積合せ事業者と比較して低く、相対的に情報化が進展していない。 トラック事業者間における帰り荷の斡旋など輸送効率の向上を図るため、KIT、ローカルネットワークシステムなどの企業間情報システムが導入されているものの、その利用はまだ一部にとどまっている。
4)鉄道・海運における情報システム
貨物鉄道事業者においては、予約や貨物追跡等を行なう社内情報システムを構築し、通運業者との間でもネットワーク上でのデータ交換が行われている。
一方、フェリー船社においては、貨物車航送の利用者は特定企業に限定されているため、現状では情報システム構築の必要性はあまり認識されていない。
5)国際物流の情報システム
国際物流においては、主に通関業務を行うためのSea-NACCS、Air-NACCSが導入されているが、Sea-NACCSについては輸出入貨物の通関手続きを処理するためのもので、民間の利用者は通関業者、銀行となっている。また、海貨業者、検量業者、検数業者、船社を共同利用型ネットワークシステムで結び、輸出貨物情報の伝達・交換を行うPOLINETなど、各業務内容に対応したネットワークが存在している。
3]物流情報化の効果
1)アンケート調査にみる物流情報化の効果
運輸業全体において社内情報システムによる効果として業種を問わず最も多くあげられたのが「事務処理の効率化」である。一方、各業務別の特性としては、倉庫業務において「在庫管理の高度化」、「倉庫業務の効率化」をあげた事業者の比率が高いのに対し、トラック業務における「運送業務の効率化」はやや低くなっている。
