第2章 九州における物流情報化の基本方向
本章では、まず昨年度調査結果に基づいて九州における物流情報化の現状と課題を整理した上で、荷主ニーズの変化に伴う物流構造の変革の方向性を検討し、次にそれとの関係の中で、昨年度設定した物流情報化の基本方向を位置づけることにより、物流情報化の全体像を整理する。
1. 九州における物流情報化の現状と課題
昨年度調査では、まずわが国及び九州における物流EDI(電子データ交換)やKIT等、物流情報化の動向を把握し、次に物流事業者及び荷主企業に対してアンケート調査を実施し、物流情報化の実態とニーズを把握した上で、九州における物流情報化の現状を総括するとともに、物流情報化の推進に向けた課題を抽出した。
(1) 九州における物流情報化の現状
まず、アンケート調査結果(物流事業者1,010社、荷主企業757社を対象に実施。回収率43.5%)やインタビュー調査結果等を踏まえ、九州の物流情報化の現状を整理する。
1]各業種別にみた物流情報化の進展度
ここでは、物流情報化の進展段階を、1)情報機器の導入、2)社内物流業務への活用、3)企業間電子データ交換の実施の3段階に分け、各業種における現状を整理する。
1)情報機器の導入
パソコンなど何らかの情報機器は、特別積合せ事業者や倉庫事業者、荷主企業の約9割が導入しているが、中小企業が大部分を占める一般トラック事業者では8割程度にとどまっており、特に規模の小さい事業者ほど導入率が低い。
