1. 事業目的
1.1 背景
古くから船舶は、世界各国において自国内のみならず他国との交通・貿易のための主要な手段として用いられ、航行の安全に必要な手立てが開発、工夫され活用されてきた。
洋上は、環境条件、労働条件、救援態勢などいずれの分野から見ても、陸上に比べてはるかに厳しい条件下にあり、そこで使用されるが故に船舶では安全性及び信頼性の確保が必要不可欠なものとして、最重要課題となっている。
国際的動向としても、例えば海上人命安全条約(SOLAS条約)に見られるように、安全性と信頼性の確保が世界各国の共通の課題となっている。
いずれの国においても、船舶の使用者や所有者には、建造から運航、廃船に至るまでの長期間にわたって船舶の安全性と信頼性の確保が求められているが、自力のみでこれを全うすることは甚だ困難である。
我が国では、船舶の各部に対する技術基準を始め各種の公法規定を定め、安全の確保や運航及び整備に伴う信頼性の維持向上を図っている。
1.1.1 舶用品に求められる要件と使命
近年の我が国を取り巻く市場環境は、国際化と環境保全を2本柱とした大きな流れにとりかこまれている。世界各国の工業技術水準が向上し、かつ均衡化するにつれて製品製造や商品流通のボーダレス化が進みマーケットを国際化させるとともに、それらを生産する過程で引き起こす環境への影響が大きな話題となっている。
わけても舶用品は、それ自体の特性から、資材調達の段階から製造工程を経て製品化、さらには寿命後の廃棄処理に至るまでのトータルクオリティマネジメントが要求されており、使用される場所柄環境保全への配慮が強く要求されている。
このような社会的要望を背景として、舶用品あるいはそれを製造する事業者に対し求められる要件には次のような事項が挙げられる。
