民営化を進めた結果、タウランガ港は世界へのゲートウェイとして誇りをもって自分たちの立場を主張できるようになりました。すなわち、株主の期待に応える能力をやっと得ることができたからです。強調したいことは、民営化は前向きで建設的な変格の土台となりましたが、タウランガ港の人々の努力がこのような変革を可能にした推進力であり、彼らの努力なしにしてこのような成功への計画は失敗したことでしょう。
まとめ：我々の変革は十分か?
タウランガ港の経験は、港の公共所有による制約が排除された場合にどれぐらい成果が得られるかを示しています。しかしながら、1980年代の改革が完璧な解決策であると考えることは誤りです。前途はまだ多難です。港湾セクター内にさらなる変革を求める声があり、われわれの会社にとっても、またニュージーランドの他の港湾会社にとっても大きな影響が出てくることは間違いないと思います。
1990年に政府が地方自治体の港湾会社に対する出資率を下げるよう提起しましたが、これらの自治体は引き続きニュージーランドの12の主要港の主要株主です。港湾会社の生産性向上と民営化後の非常によい財務実績の結果として、自治体は港湾会社への高い配当を享受しています。しかしながら地方自治体の株主は、港湾会社の株式を売却することを提案しています。運送会社及び主な荷主たちは、地方自治体は株主コントロールをやめて、港湾会社が本当に中核事業に的を絞ってより透明に運営すべきであるという見通しを持っています。
この改革に対する第二の波の議論が進みつつあります。このような自治体の港湾会社への株式出資の見直しによって、港湾所有者が交代するのは時間の問題であると思われます。この議論に対する結論を提起しようとは思っておりません。というのも、この議論はまだ始まったばかりなのです。顧客の声が何といっても反映されなければなりません。問題は政治的ではありますが、その意思決定は政治家だけに任されてはいけません。
今年の6月に政府は、海運会議を主催するということです。この決定は最近なされて、ここには、国の港湾の代表も呼ぼうということです。この会議によって、われわれのセクターの将来について、知的にそして開かれた議論がなされることを望んでいます。政府は、10年前に港湾改革の議題を提起しました。他にだれも言い出しっぺがいなかったからです。そしてニュージーランドの港湾会社は、将来の変革への道を決める利害関係者とともに作業するだけの成熟度とビジョンを得たと思います。われわれの運命を決めるために必要とされるリーダーシップを示すべきであり、またそれが可能であると思います。
タウランガ港にとって民営化は非常に良いものでした。役員もマネジャーもスタッフも、これは私どもがサービスに専念し、充実させるためのよい機会であると歓迎したからです。われわれは、意思決定、その実行、その説明責任の重要性を認識するに至りました。そして、われわれの計画は一貫性をもってよい結果を得たという満足感を得ています。港湾の公的所有から民間所有への道のりが容易であったとは決して申し上げません。究極の自的地に着いたとも申し上げません。しかしわれわれが歩んでいる道は正しいものであるということは信じて疑いません。ご静聴ありがとうございました。
