質疑応答
座長：Behrendtさん、ありがとうございました。5〜10分質疑応答の時間をとらせていただきます。何か質問等ありませんか。
染谷：名古屋港管理組合からまいりました染谷です。港の管理について政治的な介入をするということに関してですが、ハンブルクには議会がありますので、政治的な介入はこの議会を通してなされると思います。もちろん名古屋港管理組合においても、そのような議会があり、私はしばしば問題を感じております。すなわち、円滑な経済活動を促進する場合に難しさを感じます。うかがいたいのは、政治的な介入によって、どの程度障害がもたらされるのか、自分たちの議会がある場合の障害はどれくらい大きなものになるのでしょうか。
Behrendt：非常に現実的な質問であると思います。昨年秋に選挙があり、新しい地方自治体、政府ができました。9月までは社会民主党が過半数であり、非常に港湾について気にしておりました。キリスト教民主同盟のほうは、長い間反対の立場で野党にあったわけです。しかし社会民主党が、選挙では多数支配を失い、連合政権をつくり、環境擁護派である緑の党と連合しました。幸いにして、港湾に関する主要な意思決定、例えば河川を増深する、地域を拡大するといったプロジェクトに関しては、すでに選挙前に決められていたのです。同時に、飛行場を拡大する意思決定もなされていました。しかしこのような決断が連合政権設立前になされていなかったら、緑の党は、連立政権のパートナーとして反対側にまわり、非常な困難に直面したはずです。何とかこれから4年間、われわれはこの新政権の下で生き残らなければいけません。願わくば、今後のこの状況がより簡単になることを期待しています。
しかし基本的には染谷さんがおっしやるとおりで、政治介入があると非常にむずかしい局面があると思います。港湾開発プロジェクトのために必要な支援を得たい場合、これらのプロジェクトのターゲットは、地域の経済開発であり、私どもの場合には、州、都市、その流域、地域をサポー卜したい場合ですが、港湾は絶えず経済的な動力であり、非常に重要なので、さまざまな困難にも直面いたします。お答えになりましたでしょうか。
座長：ほかにご質問はいかがでしょうか。
柳生：建設会社の者です。インフラ建設の財政面についての質問です。地方自治体が、この建設、保全、設備について責任をもっているということですが、テキストの7ページですが、国の政府の役割ということで、港湾のインフラの建設と保全は政府の役割と書いてあります。
Behrendt：これはハンブルク地方自治体ということで国家政府ではありません。国家政府の唯一の関与は、河川を増深する場合、またインフラの財政面についてであり、国の道路や鉄道の資金面だけを国家政府が担当します。鉄道のインフラについてはお話しませんでしたが、港湾地域においては、ハンブルク市の責任、管轄となっています。このあたりのことがクリアでなかったことをおわびします。ハンブルク地方自治体の担当であるということです。
西田：OCDIからまいりました。Behrendtさんは、テキストの18ページに、EUにおける討論について言及されました。これは受益者負担の原則に関わるものですが、これに関連して教えていただきたい点があります。現状として、EU諸国内にこの討議があるならばどんなものなのかということと、将来の方針あるいは戦略について教えてください。特にこの点を理解したいと思います。どのようなポリシーがEU全体にあてはまるのか知りたいと思います。
