釜山港は、KMPAの地方組織である釜山海運港湾庁(Pusan District Maritime & Port Authority)の管理下、特殊法人である釜山コンテナ埠頭公社(BCTOC)がシャスンデCTを一元的に運営してきた。しかし、同CTが飽和状態になってきたことやコンテナ・バンを原則としてターミナル内に蔵置できないことなどから、91年、東部にシンサンデCTをオープン、官民共同出資のPusan East Container Terminal Co.(PECT)が運営にあたっている。さらに現在は、その隣接地(西郡)に97年完成を目指し120万TEUの処理能力を持つ新ターミナル(Kang Mang CT)を整備中である。
ポートチャージの徴収は、現段階では在来バースについてはMOMAFの地方局が、また、コンテナについては、一律KCTAが徴収する。ポートチャージのタリフの決定は、基本的にはMOMAFが行うが、将来的にはターミナル運営の本格的民営化の進展に伴い、岸壁使用料、港湾荷役料及び倉庫保管料の決定権は民間に移転されることになろう。
3-3 主要ターミナルの運営制度
(1) シャスンデCT
シャスンデCTの管理運営は、国の100%出資により設立された特別法人「釜山コンテナ埠頭運営公社(BCTOC)」が国からターミナルを借受ける形で行れている。
(2) シンサンデCT
シンサンデCTは官民共同出資により設立された運営会社PECTが91年からオペレーションを行っている。この出資割合は25%がKCTA、残り75%が民間港運業者13社である。
(3) Kang Mang CT
98年1月より供用開始を予定しているKang Mang CTは、建設コストの29.4%をMOMAFが、残り70.6%をKCTAが負担し、韓進海運、現代商船、朝陽商船、大韓通運の4社にリースされることが決定している。同CTでは、これら4社が各契約により供用される計4バースを最大25年間専用使用する。尚、契約に際しては近隣の光陽港のフェーズ1においても同4者が各1バースを運営することが条件となっている。契約では、基本使用料50億ウォンを釜山に、15億ウォンを光陽に投資することがうたわれている。さらに、取扱い実績に基づき、年間20万TEUを越えるハンドリング(揚げ荷)については、エクストラチャージの支払い義務を負う。
