(2) 中央政府港湾局の役割
現在、運輸通信省港湾局の職員数は14人。
以下の業務を行っている。
1] 港湾の市場開放
2] 民間会社からの港湾運営申請の審査
3] 技術基準(使用機器、メンテナンスなど)の策定と審査
4] 民間会社からの新港建設申請の審査・許可
5] 港湾の開発促進
6] 港湾の環境監視
なお、航路浚渫は、各港湾運営会社が浚渫会社と契約して浚渫しており、運輸通信省港湾局は基準どおり浚渫されているか監督する。
航路標識は、運輸通信省海運局(Capitania de Puerto)が設置し、海軍が検査する。
水先案内は、運輸通信省海運局が実施する。
(3) タリフ、荷役料について
タリフは各港の運営会社が決めている。Autonomoの場合は、州議会の承認が必要である。
荷役料は各荷役会社が自由に決めている。
荷役会社の免許は各港の運営会社が出している。
(4) その他
・港湾法は、1975年に設立した法律のままであり、現在、新しい港湾法を策定中である。
・純粋の民間港湾については、大統領が民間に対して新港の開発許可を出す。開発、運営は全て民間会社が実施し、コンセッション期間が終了すると民間が建設した施設も含めて国に譲渡する。但し、実体は自動的に許可の更新をしている。
