(5) ベネズエラ国における民営化の評価
ベネズエラ国における港湾制度改革は、
1]中央政府が所有していた港湾の管理運営権を地方(州)へ分権する。
2]港湾の実際の経営は、公社(Instituto)、第三セクター、純粋民間会社のいずれかが行う(荷役作業は荷役会社が実施)。
という二段階で実施されており、1991年に改革を開始してから6年が経過するが、未だ流動的(Puerto Cabelloは、Institutoから第三セクター方式へ移行予定)なところも残っている。
特に各港湾の開発計画等は州までで決定でき、国としては何ら影響力を持っておらず、国は港湾政策なくして、基準づくりと審査が主業務となっている。
また、純粋民間が管理運営会社となっている場合、どの程度適切な投資が実施されているか懸念される。
4-3 主要港の管理運営制度-プエルト・カベジョ港-
(1) 沿革
1990年まで
INPが運営
1991年
Instituto Puerto Autonomoが設立
この結果
・船舶の接岸時間は163時間/隻から25時間/隻へ減少
・接岸待ちの隻数は最高64隻から0隻へ減少
(2) Instituto Puerto Autonomo de Puerto Cabello
これは独立した港湾管理組織であり、最終決定機関として11名の委員より成る、Board of Directorsがある。11名中6名はカラボボ州知事が指名し、5名は労働組合、市議会、ベネズエラ国商工会議所、海運関係機関の代表者が就任する。
Institutoの総裁は、Boardの議長を司る。
Boardは港湾活動の全事項(投資計画、タリフなど)について決定権限をもつが、外部からの借入れ、外国企業の参加する投資などについては、州の承認が必要である。
