そして港湾においては3本の主要な変革が挙げられている。
1] 中央管理から地方分権へ
・港湾の財産、管理権を国から州、市へ無償移管
・港湾の管理・運営主体は港湾に関連する事業者等の参加する民間または非国営の公共団体とする。
・国の港湾管理組織、AGPの解散
2] 公共港湾の開発・運営・経営への民商事業者の参加
3] 規制緩和
運賃の自由化、水先案内人の廃止(最小出入港回数の前提条件付)、タグサービス・荷役作業の自由化、CIQも含め港湾サービスの24時間化
(3) 将来の国の役割
AGPが解散した後、中央政府で港湾に関する責任を負う組織は、経済公共事業省港湾・航路局となり、その機能は以下のとおりである。