2] 緊急に必要なインフラ投資と地方分散との調整
・全国の港湾に共通している課題として、インフラがまだ整っていない。インフラ投資の所要額を各港の収入だけではまかなえない。これが管理・運営の地方分散のボトルネックとなっている。
例えばバイア・ブランカ港の航路の維持浚渫費用は国、州政府、港湾(収入)で1/3ずつ負担する。またバイア・ブランカ港では道路工事について州政府へ援助要請をしている。
ケケン港では防波堤整備が必要で、港湾収入だけでは建設できず、国、州政府が1/2ずつ負担する方向で進んでいる。
他の港でもインフラ投資の25%は自己負担しても、残りの75%について州政府の援助が必要である。
・ここ2.5〜3年間に州管轄13港で必要なインフラ投資額は186百万ドル〜140百万ドルの見込みであるが、州のもつ港湾会計(1996年)では収入23百万ドル(但し、ケケン港、バイア・ブランカ港を除く)でインフラ強化にまわせた支出は10百万ドルしかない。
3] バイア・ブランカ方式(現行の理事会方式)の問題点
・港湾には本来、町や州だけのものではなく、国全体が利用し易いことが望ましい。
しかし、現在のバイア・ブランカ港の理事会は港を運営している人とその地場の人を中心にして結成されており、理事会の考えが州の政策や国の政策と一致しないことが生ずる。その一方でインフラ強化の予算手当については、州が援助せざるを得ない状況にある
