労働者代表
メンバー：企業代表
ユーザー代表
海運会社代表
港湾オペレーター代表
そして、決定は多数決により、その投票権は、
官のブロック 1票
港湾業者ブロック 1票
労働者ブロック 1票
利用者ブロック 1票
と、各ブロック毎に1票ずつ与えられており、賛否同数の時は議長が決定することになる。
この結果、労働組合の権限は大きく制限されるとともに、連邦政府が調整、最終決定権限を有していることとなる。
この審議会で港湾料金、港湾開発計画、未利用地の使用計画、民営化の規則、ターミナルの運営規則、リース契約などを決定する。
港湾審議は1993年に港湾近代化法が設立して、1ヶ月後には全港湾で設立され、埠頭公社以外の州管理、民間管理の港湾にも設立されている。
「港湾近代化法」のもう1つの大きな柱が「労働者管理機関」の設立である。
従前は、労働組合の方で、荷役作業の労働者数を決定し、超勤時間も自らに設定し、不公平な仕事も行っていた。
このような労働者による港湾運営の独占と特権を排除し、運営コストの削減、労働者の質の向上、24時間操業の確立、労働力の効率的投下と統一した管理を目的に、「労働者管理機関」が設立された。
OGMOは各港湾に1機関設立され、港湾労働者全員がOGMOに加入し、OGMOが需要に応じて荷役会社に派遣する。
またOGMOでは労働者への研修、訓練も実施する。OGMOは連邦、州などの公的部門からは完全に切り離され、荷役会社代表2人、労働者代表2人の4名の理事により運営されている。
荷役会社は独自に労働者を自社の従業員として雇用(この従業員はOGMOに登録は必要)して、使用してもよいし、必要な時にOGMOから労働者を派遣してもらってもよい。
OGMOには常雇いの労働者だけでなく、日雇い労働者も登録されている。
