・分権担当
・コンセッション、委任担当
の3部門であり、業務内容に比較して人数が不足している。
今後、港湾の民営化を進めたとしても港湾の最終権限は連邦政府にあり、連邦政府が法律、方針、基準を作成し、その実施を監督していくこととしている。
ただし、連邦からの投資については削減していく方針である。
小規模港湾についても、その地域の、その港に合った民営化を進めていく方針である。例えばロンドニア州のマデーラ川に位置するボルトベーリオ港については、マギー食品会社が9万t能力の大豆倉庫を持っており、ロンドニア州へ管理委任して、マギー社に運営させる。この際、マギー社から港湾の長期投資プロジェクトを提出させ、連邦の民営化審議会で審査し、実行状況を運輸省が定期的に監査していく。
2] 埠頭公社
当初、埠頭公社は、港湾の経営管理、オペレーション(船内荷役を除く、地上の荷役作業全て)、工事実施、航行管理、バース割り当て、警察業務、臨港鉄道、浚渫工事(直営船)、引き船(直営船)、給水・給油(直営船)、倉庫所有運営などほとんどすべてを実施していた。
例えばCODESP(サンパウロ州埠頭公社：サントス港他を管理)では、12,000人の従業員が居たが、現在は4,000人に減少し、荷役作業の50%以上は民間が実施している。
今後埠頭公社の権限は徐々に減少し、賃貸収入の管理と港湾警察業務しか残らないであろう。
4) 港湾審議会制度について(Conselhos de Autoridade Portuarias：CAP'S)
1993年の「港湾近代化法」の大きな柱の1つが「港湾審議会制度」の設立である。
この審議会はそれまで、不透明であったタリフの設定をはじめ、投資開発計画など港湾管理の全てに責任を持つ組織である。
港湾審議会は、各港に各々設置された、全く独立した審議会であり、連邦政府運輸省の直接傘下にはない。
港湾審議会のメンバーは次のとおりである。
議長：連邦政府代表
州政府代表
市役所代表
