また、連邦の一般会計予算から委任している州への補助金として
セプチバ港へ総額 2.8億米ドル
スワッペ港へ〃 1.7億米ドル
を予定している。
ただし、現在の仕組みでは港湾からの収入は連邦政府には入ってこないため、政府の一方的持ち出しとなっている。
今後、港湾投資については管理機関へ任せ、連邦予算は削減していく方針である。
現在のインフラの整備区分は次のとおりである。ただし、明確な基準はなく、連邦と州・市との話し合いで決まる部分が多い。
・航路の開発浚渫： 連邦担当(ただし義務ではない)
・航路の維持浚渫： 委任された州・市が担当
・岸壁： 通常は委任された州・市が担当
また、リースする時に、民間会社に実施させる条項を契約に盛り込む事もある。(BOT方式)
いずれにしても、最終的には財産は連邦に帰属させる。
・航行援助施設、道路、鉄道：連邦、州・市が担当
現在、州へのコンセッション形態と委任形態との過渡期にあり、例えばリオグランデ港について言えば、これまでコンセッション形態であり、つい最近コンセッション契約の期間終了に伴い、委任形態に変更したものであり、コンセッション期間中の州の投資額を計算した結果、連邦側が1億米ドルの負債となっている。ただし、今度の委任形態においては、委任期間中(通常50年間)、州が投資したとしても、委任期間が終了すれば、自動的に全て連邦の財産となる。
スーパーストラクチャーについては、以前は埠頭公社が整備、所有、運営していたが、現在はリースした民間会社が整備する。
3) 連邦港湾局と埠頭公社の役割について
1] 連邦港湾局
現在、連邦港湾局の職員は35人しかいない。
業務としては、
・インフラ担当
連邦予算で実施している工事の予算監理、工事監督
