(1)　主要8港の財政収支の推移

　

図表4-7

(注)1.　主要8港とは、東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、下関及び北九州の各港をいう。

2.　海岸保全関係及び臨海工業用地の土地造成関係は含まない。以下の表において同様である。

3.　右側の数字は伸率(%)、(　)内は構成比(%)である。

4.　使用料等の港湾収入は、施設使用料、役務利用料及び占用料等の収入である。

5.　その他は、貸付元利償還金及び精算還付金等の収入である。

6.　国直轄工事の国の負担金は、港湾管理者の財政に関係がないので除外してある。

　

(2)　主要8港の企業会計方式による財政収支の推移

　

図表4-8

(注)1.　右側の数字は伸率(%)、(　)内は構成比(%)である。

2.　収入は、施設使用料、役務利用料及び占用料等の収入である。

3.　管理費には、建設関係に係る分は含まない。

4.　公債利子費等は、公債利子及び借入金利子等である。

5.　減価償却費には、水域施設の償却費も含んでいる。国庫負担金等港湾管理者以外の者が負担した分に係る償却費は含んでいない。

出典：数字でみる港湾'98

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