なお最近の主要8港の財政収支の推移を図表4-7に示す。比較的経営状態の良いこれら主要8港においても、使用料等の港湾収入は支出の約3割程度しか賄っていない。さらに、施設整備に対する国庫負担金・港湾所在県市等、港湾管理者以外の地方自治体の負担金および隻益者負担(環境整備負担金、原因者負担金、受益者負担金、特別利用料、産業関連施設企業者負担金等)を含めても、支出の約4割未満を償うに過ぎず、残りは港湾管理者が一般財源からの繰入や公債発行により補っている状態である。
一方、企業会計方式による主要8港の財政収支状況を図表4-8に示しているが、経常利益に対する経常費用の割合を計算した収支比率をみると、1994年度で126となっており、まだ低水準にあり、港湾管理者に求められる各種の要請に今後適切に対処していくためには、収入の確保を図るなど財政的基盤の強化に努めることが大きな課題となっている。
