指定時間の配送が出来る(6社)、その他に配送時間の短縮、配送回数の増加、貨物量の確保を数社があげている。
共同輸配送のデメリットとしてあげられている項目は以下の通りであった。
貨物の追跡が困難(6社)、伝票の種類の増加(6社)、企業秘密の漏れ(5社)、配送先との繋がりが浅くなる(4社)
6.1.2 ヒアリング調査結果
共同輸配送の効果をさらに定量的に把握するため、事業者に対しヒアリング調査を行った。
(1) 車両台数の削減
各事業者からのヒヤリングで得られた共同輸配送実施前後の使用車両数を表6-1-2に示す。
協同組合新宿摩天楼の場合には、共同輸配送を行う以前には新宿高層ビルヘの配送に6台の車両が使用されていたが、共同輸配送により4台の車両で配送が行われるようになり、削減率は33%となった。
城南運送事業協同組合の場合は、4台の車両が1台で配送されるようになり、削減率は75%である。
堺市運輸事業協同組合の場合には、共同輸配送に参加している運送会社16社がそれぞれ1台の車両を配送に使用していたものが共同輸配送により9台の車両で集配されることになり、その削減率は44%である。
同様にその他の事業者においても、配送の車両が共同輸配送によって集約されており、この調査事例の対象である6社の削減率は33〜75%となっている。
