地方自治体は、公共交通機関車両に代替燃料や駆動装置を使用することで良い例を示し、代替技術の利益を実証すると共に、これらの技術の信頼性に対する一般市民の信頼を醸成すべきである。
地方自治体および地域社会が行動をとる前提条件として、中央政府は、妥当な価格設定、税制、及び規制政策(信号の統一)による代替技術の使用に対するインセンティブを始めとした、能力発揮を可能とする適切な枠組みを整備すべきである。
あらゆるレベルの政府当局は、意識向上運動を行い、一般市民の認容度を高め、消費形態の変化を広く促すべきである。
あらゆるレベルの政府当局は、地方レベルで優良基準を交換するプラットフォームを構築するためのネットワーク作りを支援すべきである。各政府はこれらを分析して成功の鍵を見つけだし、主な障害を克服すべきである。
G8環境未来フォーラムの結論と提言
結論
環境未来フォーラムは、とくに再生可能な資源から生成される代替燃料と、新技術が、持続可能な輸送に向けてのチャンスとなりうるか否か、なるとすればどの程度まで可能かを主眼として、輸送がもたらす様々な環境問題を分析した。本フォーラムでは、環境上健全な輸送部門には、技術革新、行動の変化、その他、輸送の増加と経済成長を分離させる措置(交通の回避)、インフラの改善、統一性のある計画立案、輸送形態の変化、および教育、情報、意識向上の強化を図るための措置が必要であるとの合意を見た。
専門家の間では、将来の車両は短期的にも長期的にもエネルギー効率を大幅に高め、それと同時に再生可能エネルギー使用に向けての転換を開始しなければならないという、明確な国際的合意が存在している。輸送システムと燃料の技術的改善によって排出量とエネルギー消費レベルをかなり削減することが、G8諸国のみならず、その他の国々においても、持続可能な輸送の戦略の鍵の一部とならねばならないであろう。化石燃料資源の有限性と化石燃料による環境への影響に鑑み、従来型の駆動装置や燃料を短期、中期的に改善するだけにとどまらず、代替技術、燃料への投資が必要であると思われる。
G8諸国は、先進工業国そして主要車両製造者として、格別の責任を担っており、このプロセスにおいて主要な役割を果たしていかなければならないであろう。
CO2排出量削減に向けて代替燃料及び駆動装置が提供する可能性を念頭に、本フォーラムでは、各政府当局は、特に政策的枠組みを設定することによって、有望な代替燃料及び駆動装置の開発、導入を促進すべきであるとの結論に達した。技術革新にとって、価格設定、税制措置、助成金その他の経済的措置のみならず、適切な規制枠組みが不可欠であるとされた。あらゆるレベルの政府当局、民間部門、地域社会、個人及びその他の利害当事者の間の情報普及および信頼醸成だけでなく、基礎研究及び応用研究への資金調達の必要性が浮き彫りにされた。
