(1)地域社会、地方自治体、消費者(個人と企業を含む)の役割
地域社会、地方自治体、消費者は、代替技術、燃料の促進において、幅広い役割を果たすことができる。
役割の例：
*従来型及び代替輸送サービスの消費者、需要者
*消費及び需要の形態の変化の唱道者または媒介者
*新技術についての意識向上者、信頼醸成者
*代替または従来型技術の使用を奨励あるいは抑制する政策立案者
*法律作成者及び規制当局
*革新家、学習者
*研究者
*従来型あるいは代替輸送サービスの従業員
*新しい燃料及び駆動装置の導入を支援する環境を作る当事者
*選挙民
*代替あるいは従来型輸送サービスの提供者
(2)可能性として考えられる措置についての結論
本作業グループ参加者は、代替燃料及び技術は、土地利用政策、インフラ整備計画、その他輸送形態の転換を奨励する措置を柱とする戦略の一部でなければならないとの認識に至った。その措置としては、空間管理、移動距離の短い都市、持続可能な輸送を目指したインフラの選択などが提案された。
代替技術と燃料の促進および使用については、以下の措置が提案された。
・代替技術や燃料の使用可能性及び信頼性に関する意識向上及び信頼醸成が鍵となるので、政府当局は「顧客の関心」を真剣に捕らえ、良い例を提示すべきである。
・地域社会は、代替技術、燃料の活用がもたらす利点を検討すべきである。人々にとっての利点とは、乗り心地の良さや騒音レベルの低下などであるろう。民間企業は、「グリーンなイメージ」を打ち出し、マーケティングに活用したり、保守経費を削減し排出量も削減できる等、敗者なしの効果を期待しうる。
・妥当な価格設定、税制、及び規制政策による代替技術使用のインセンティブを始めとして、能力発揮を可能とする適切な枠組みを整備することが、地域社会が行動を起こすための前提条件であるとされた(信号の統一など)。
・地方自治体は、代替燃料、技術の使用を奨励し、大気汚染効果の高い車両の使用を抑制すべきである。
・代替車両用のインフラの整備及び燃料の入手可能性確保を促すべきである。
・代替技術、燃料の促進に際しては、その社会的影響を演繹的に考慮すべきである。
(3)提言
代替技術・燃料を支持する地方自治体の前提条件として、様々な種類の車両及び燃料の(ライフサイクル分析に基づいた)排出量及びエネルギー消費に関する情報、さらにそれらに関する意思決定過程に関わる要因に関する情報が入手可能であるべきである。
