日本財団 図書館


作業グループB:業界の役割

議長:David Grant Lawrence欧州委員会第11(環境)総局局長

冒頭発表:Dr.Corrado Cliniイタリア環境省総局長

 

結論

(1)技術も市場のニーズも政府が指揮するものであってはならない。

(2)業界は、持続可能な輸送を実現するために達成すべき目標は何かを知る必要がある。これらの目標は、国連越境汚染議定書や京都議定書など、国際文書を考慮しなければならない。ここで言う業界は、できるだけ広い意味において定義する必要があり、単に自動車、石油業界だけでなく、エネルギー、科学など他の業界も含む。

シナリオ作りのデータ交換のために、政府と業界とのパートナーシップを構築すべきである。

すべての利害当事者が目標設定のプロセスに関与すべきである。

様々な目標設定方法から得た経験を比較、討議し、最も適した方法を見出す。

一旦これらの目標が設定されたら、最も効果的な技術を見つけだすのが業界の役割である。最終的には、少数に絞り込んだ技術的選択肢に専念すべきである。その意思決定過程は、すべての利害当事者が合意して決めなければならない。

(3)環境的に健全な技術の導入促進に対し、ある程度の助成金が必要であるが、明確に定められた枠組みの範囲内で、期限付きとする。その採択については、ライフサイクル分析など、共通の基盤が必要である。

(4)発展途上国

途上国との関係において、業界は基準を満たしていない技術の途上国への移転を避けるべきである。他国への援助を通じて環境への損害を削減する方が、コスト効率が高い可能性もある。

 

作業グループC:地方自治体、地域社会、消費者の役割

議長:Dominique Dron フランス環境省局長

冒頭発表:Johanne Gelinasカナダ持続可能な輸送特別委員会座長

 

「人がいなければ何も起こらない」

都市部に交通量が集中していることから、作業グループCは、持続可能な輸送全般の推進と代替燃料及び推進駆動装置の導入のプロセスにおいて、地域社会、地方自治体、および消費者が果たす決定的役割に焦点を当てた。新しい輸送システムについては、既に多くの都市や地域社会で幅広い経験が積まれている。全国レベル、世界レベルの政策は地方レベルの経験から学ぶべきである。さらに、人やモノにとってより持続可能な輸送形態に転換する必要があることについて一般市民の意識を向上させる上で、地域社会は鍵となる役割を果たすことができるのである。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION