政府の役割としての勧告
G8諸国政府は、持続可能な開発に向けて貢献するやり方で、国民の適切な意識向上、教育が確実に行われるようにし、運輸政策実務を支援するものとする。また、G8諸国政府は国内協力、国際的協力を確実にする上で鍵となる役目を担っている。以下の勧告は、乗客輸送及び貨物輸送の双方に適用される。
G3諸国政府は、
(1)持続可能な輸送のビジョンを打ち立て、そこでの技術革新の役割を明確にし、必要とされる各種性能測定基準を設定する。
(2)効果的な輸送システムに対して適当なインセンティブを付与し、外的コストの内部化を可能な限り確実に行う。
(3)新しい技術、革新的技術の導入及びそれの市場開放を促進するのに適した財政的枠組み(例：税制措置、価格設定、新しい技術の開発助成金、その他、取引可能許可を始めとするインセンティブ)の整備を確保する。
(4)持続可能な開発に向けて貢献するやり方で、運輸政策実務を整備、支援、明確にする。
(5)持続可能な輸送の追求における(多国籍機関を活用したものなどの)諸経験を、できる限り広い範囲で(特にG8以外の諸国に対し)普及させるよう最善を尽くす。
(6)運輸計画立案は、他の関連政策分野との関連において、統合性をもたせる。
(7)国際協力のメカニズムが確実に存在するようにする(R&D技術、実証、優良基準などの交換交流をできうる限り完全に行う)。
(8)地域、地方当局、NGO、民間部門など、社会の各種関係者の間でコンセンサスを得ることを念頭に置いた協調、協議、協力を確保する。
(9)国際レベルでのコンセンサスを念頭に置いた協調、協力を確保する。
(10)官民のパートナーシップを奨励、促進する。
(11)輸送問題の解決は、長期、短期双方で検討する。
(12)航空部門の成長が加速化していることから、既存の国際的メカニズムを活用しつつ、航空部門に特に留意する。
(13)市場原理を考慮しつつ、必要に応じて経済的手段、法規的手段を用いる。
(14)将来の選択肢を狭めることなく、安全かつ秩序ある技術開発を促進するため、初期の段階において基準を確立する。
(15)代替燃料及び新技術は、環境への影響、技術的可能性、経費効率について比較格付けし、最も適切なものを見つけ出す。
(16)経済的リスクまたは技術的リスクが高い分野においては特に、有望な技術の支援(開発、実証、普及、プロトタイプの試験)を含め、R&Dの資金調達を援助する。
(17)新技術、革新的技術の早期導入に際して確認が必要な場合には、性能確認のための規定を設ける。
(18)特に調達、車両台数などに関して、模範を示す。
(19)新技術、革新的技術の導入においてインフラが鍵となる場合には、そのインフラ整備を援助する。
