実例によるリーダーシップ：代替燃料を促進するための政府による重要な貢献のひとつは実例によりリーダーシップを示すことです;例えば、代替燃料自動車を私用車にする、新しい自動車を購入する等です。代替燃料を使用した歴史のある、いくつかの国においては、国のリーダー達は折りにふれて、よりクリーンな代替燃料を使用していることを、(誇りを持って)例示しています。たとえば、ニュージーランドの首相は天然ガス自動車への取り組みを示すために最初に天然ガス自動車を運転しました;カナダの閣僚らも天然ガス自動車やプロパン自動車に乗っています;そして、ワシントンD.C.のホワイトハウスと他の政府機関には天然ガス自動車及び電気自動車があります。
交通規制措置：これらは国および地方の政府が人口密集区域における都市の快適さと汚染物質の削減のため、交通の流れをさらに管理すべく、運転行動や交通のパターンを修正するために適用が策定された目的プログラムです。
代替燃料プログラム：検討と適用のための詳論
統合されバランスの取れた代替燃料政策を策定するために役立つ広い範囲のプログラムのオプションがあります。いくつかを下記に列挙します。これ以外のものが国際エネルギー機関(IEA)の1993年のレポート、「自動車と気候の変化」の中に列挙されています。そしてこれらはこの政策文書の付録としても含まれています。
動機づけ
非課税措置：ECは欧州における自動車燃料に対する既存の税金の不公平を是正すべきです。現在において道路を走る代替燃料自動車の数は一おそらくLPG自動車を例外として一燃料や自動車への課税を正当化するほどには十分ではありません。マーケットに十分浸透してはじめて課税は適正なものとなるでしょう。代替燃料自動車を購入する際の、あるいは転換の時に自動車販売税を免除することは、税金の動機づけのひとつの形態としてカナダで実施され成功しました。
税金引下げおよび税金還付：税金の引下げ(課税所得の削減)と税金還付(人が政府に負っている税金の額の削減)は多くの国において従来の燃料を使う自動車と新しい、あるいは転換された代替燃料自動車の間のコストの違いを相殺するために利用されました。代替燃料自動車の台数がある程度の規模になるまでは、そのような措置によって税収入の減少が深刻なものになるとは思えません。さらに、こうした税収の減少も、大気汚染に関係した健康障害に悩む人々に対する医療費を相殺するものとみなすことができます。1992年に米国議会は自動車と燃料補充インフラの両方に対する代替燃料税の削減を決議しました。
その他の財政的動機づけ：その他の財政的動機づけには、代替燃料自動車の使用を促すためのより汚染度の高い燃料に対する割増し課税があります。そのような「汚染税」(二酸化炭素税としても検討されています)は代替燃料自動車にとって効果的な刺激剤です。都市中心部における代替燃料自動車の駐車料金の引下げ(あるいは無料化)は潜在的に魅力的な動機づけです。
