て報告する。報告書では、こうした措置(エネルギー効率の改善や大気汚染の低減など)の目標や、目標を達成するなかでの予想される(または実際の)効果について調査される。規制面で望まれる条件や規制・法的措置の拡充に伴う経験について、政府の政策担当会の提言も行う。
活動計画
参加国は、自国の規制や法的措置に関して、所定の形式で報告書を作成する。こうした措置が実施された場合には、実際の経験も報告する。場合によっては、非参加国の興味深い状況について報告書をまとめることも可能である。
報告書に含まれる内容は以下の通りである。
・内燃機関自動車の使用に関する法的規制
・電気自動車やハイブリッド自動車に有利な交通規制
・電気自動車やハイブリッド自動車の購入に関する法的措置
・電気自動車やハイブリッド自動車に有利な市場アクセスに関する規制
・政府の財政援助
・電気自動車やハイブリッド自動車に有利な利用時間帯や利用場所
運営機関は各国の実状をまとめた暫定報告書を作成し、経験で得られた有益な示唆も盛り込む。専門家会合で暫定報告書が討議、承認された後、最終報告書を作成する。
報告書の配布先
大気汚染や温室効果ガスの問題に取り組んでいる政府
電気・ハイブリッド自動車に関する規制.法的措置に関心を持っている組織や機関
スケジュール
サブタスク1と同様に、24〜30カ月かけて実施する。サブタスク1と同時進行またはそれより1年遅れて開始する。
<サブタスク3>電気・ハイブリッド自動車に関する規制や法的措置
目的
以下を対象にした報告書を作成する。
・大気汚染や地球温暖化の問題を担当する国家、地方政府、自治体の政府当局者
・電気・ハイブリッド自動車の導入を支援する意向のある電力事業者
・郵便サービスや軍隊などのフリート事業者
報告書では、電気・ハイブリッド自動車に関する各地の措置による実際の経験をまとめる。このサブタスクでは、様々な措置の効果や、成功した複合措置について調査を行う。
また、報告書に記載されない情報(効果的な措置、電気自動車の導入に重要な役割を果たすグループとの関わり方など)について非公式に交換することも目的である。
活動計画
参加国は、地方自治体の電気ハイブリッド自動車の普及促進策で得られた経験について所定の形式で報告書を準備する。場合によっては、興味深い非参加国の状況について報告書をまとめることも可能である。