なお、DSC 4/INF.8は、議題8(貨物関連事項に係わるIMOの諸規定及び教育訓練要件の実施)において審議されることとなった。
2] 貨物の名称に関する付録A、B、Cの見直し
(イ) 経緯、主な提案文書及び我が国の主張
日本は液状化物質に関する研究を実施する中で、BC Code付録Aに記載されている液状化物質の名称に混乱があることを認識し、その改正案を検討し、第2回会合(DSC 2)に改正案を提案した(DSC 2/12/2)。この提案は各国の支持を得て、改正案はE&Tグループで検討され、前回会合に提案された(DSC 3/3 ANNEX 9)。
本事項においては、前回会合から送られたものを含め、主として以下の提案について審議された。なお、本事項の最終化目標年は、早急に対処すべきものを除き、2002年であることが議長より述べられた。
(i) DSC 3/3(E&Tグループ)のうちANNEX 9
BC Codeの付録A(液状化物質)を改正すべきとの日本提案(DSC 2/12/2)に基づき、E&Tグループが用意したBC Codeの付録Aの改正案であり、日本は支持している。なお、この提案文書は、貨物の船積みのための正式名称として、proper shipping nameとcorrect technical nameのどちらを用いるべきかの判断を小委員会に求めている。
(ii) DSC 3/11(オランダ)
BC Codeに新11節(貨物情報)を設けること、付録A及び付録Cに記載されている物質については、これらの名前をCorrect Shipping Name(CSN)として用いるよう規定すること等を提案している。日本は、CSNという新しい名称の使用は混乱を助長する恐れがあること、貨物情報の提供についてはSOLAS条約第VI章に既に記載されていることを勘案し、本提案には反対している。
(ロ) プレナリーにおける議論(WGの設置前)
議長及び事務局から関連文書の概要が紹介された。日本は、5.3.(2)に記載した通り、付録Aの物質名の改正を急ぐべき旨発言した。他に意見は無く、本件はWGで審議されることとなった。なお、付録Aの改正の優先度についても、WGの判断に委ねられることになった。
(ハ) WGにおける議論
日本の指摘にもかかわらず、本件に関するWGの検討結果は、今次会合では審議されずDSC 5に報告されることとなった。
