これに対して公的年金を民営化しても当分の間は貯蓄率がほとんど上昇しないだろうという批判もある。現行の年金制度を「安楽死」させるためには制度移行時に(現行制度が約束してきた年金給付を支払うため)国債を追加的に発行する必要があり、それが強制貯蓄分を事実上相殺してしまうというのである注20)。
くわえて制度移行に伴って様々な問題が新たに発生する。それらを解決することも容易ではない注21)。公的年金の民営化を疑問視する意見もアメリカでは少なくないのである。
公的年金の民営化に反対している論者は、消費者物価指数を適正化すること、支給開始年齢を徐々に70歳まで引き上げること、積立金の一部を株式で運用すること、年金保険料を2015年から1%引き上げること等、でアメリカの公的年金財政は将来とも長期間にわたって安定すると主張しており、論争は今もホットな形でつづいている。
なおアメリカにおける公的年金民営化論は世界で「年金革命」として広く紹介され、それぞれの国で最近、公的年金民営化の議論(具体案の作成と問題点の克服)を促している。
付論 諸外国における年金と医療給付の調整および医療改革の試み
社会保障改革は年金改革だけにとどまらない。ここでは医療改革、年金と医療給付の調整、年金と介護給付の調整、の三つについて簡単に触れることにする。
OECD加盟国ではどこでも公的医療に対する厳しい見直しに着手している。いわゆるキャップ制度の導入(公的医療支出総額に限度額を設けること)、市場メカニズムの活用(「選択と競争」原理を導入したマネジド・ケアヘの切りかえ)、定額払い(いわゆるマルメ)、ゲートキーパーとしてのホームドクター制、患者窓口負担の引き上げ、診療磁気カードの導入(重複検査防止、診療記録の被保険者保)、歯科診療の社会保険給付からの分離・私費診療化等々、見直しの内容はきわめて広範囲に及んでいる。
つぎに病院に入院中の年金受給者に対する生活費の「二重払い」を避ける措置を講じている国がないわけではない。ここではイギリスの例を紹介しよう。
イギリスでは公的医療が対象としている病院に入院すると、年金受給者の年金給付は6週間後から20%減額となる。さらに1年後にいたっても入院をつづけていると年金給付の80%がカットされる。ちなみに受刑中の年金受給者の年金給付も80%カットであり、「刑務所レート」と呼ばれている。
スウェーデンでも老齢年金の受給者が病院に入院すると、年金給付の3分の1(上限は日額80クローネ)が患者自己負担金として自動的に控除される。
なお欧米では介護施設に入所すると、費用をめいっぱい高齢者が負担する例が少なくない。食費や家賃相当分は当然のことながら自己負担である。ケアの費用の一部のみが共同負担の対象となっている注22)。
