いままで大邱市の高齢者事情を説明しましたが、現在、多様化している老人福祉の需要の変化に対して適切に対処するためには、次の老人保健福祉政策を考えなければならない。
1]現在の老人保健福祉政策でおもな対象は生活保護老人と低所得者老人にだけ提供しているサービスあるいは支援の水準は充分ではない。
2]現在の医療サービス供給体系は、長期療養を必要としている老人の保健医療の欲求を充足していない。
3]老人福祉の予算が全体予算に占める割合は1.53%、全体福祉予算では12.6%なので、ボランティアあるいは共同募金等の民間資源の活用を体系的に行う。
4]老人の就業機会拡大と所得保障を目的で実施している老人能力銀行と老人共同作業場は、絶対数が不足しており、運営実績もまだまだの水準であり、さらに、退職後の再雇用制度は実際的には機能してないので、老人の就業機会は制限されている状態である。
5]老人が利用できる余暇施設は敬老堂、老人大学、老人福祉館があるが施設の規模、運営費、入力、サービスプログラム等の不足で、まだ、その役割が適切に遂行されていない。
6]老人福祉施設の絶対不足。
結局、高齢化の趨勢と社会経済的な与件の変化によって老人福祉の需要の増加あるいは多様化に対処するためには新しい政策的な接近が要求されている。
7. 老人保健福祉政策の方向
1. 老人福祉サービスの主要課題は介護サービスの拡大である。
今後、人口の高齢化とともに一人暮しや夫婦世帯が確実に増加し、同居家族の割合も減少し、核家族化が進行し、女子労働の社会流出など増大するので、介護サービスが必要な老人のために専門要員と施設を拡大する必要がある。高齢者の多くは、身体が不自由になっても住み慣れた地域社会で住みつづけることを希望しており、在宅生活の維持向上を支援する体制がますます必要になって、要介護老人のためにホームヘルパーサービス、
