2-2インターネットの活用

　情報化の進展は、福祉行政にかかわる情報システムヘの対応を効率的かつ効果的に実現するために大きな役割を果すものである。特に、福祉サービスなどの情報公開をインターネット等の活用により実施していく上で、地域住民の情報化の状況は大きな要素である。
　家庭へのパソコンの普及状況として、経済企画庁が実施した調査によると、家庭へのパソコン普及率は、98年3月末時点で10年前よりも15.5ポイント上昇し、25.2%に及んでいる。また、郵政省が97年10月に実施したインターネットの利用率の調査結果では、インターネットを導入している世帯は、97年時点で全世帯の6.4%であるが、2010年には全世帯の半数以上に普及すると予測されている。このことからも今後、インターネットの利用は、ますます増加するものと推測される。

表１１　インターネットの普及予測

1997年における普及率は、1997年時点の総人口比、2005年及び2010年における普及率は、「日本の将来推計人口(9年1月推計)」(社会保障・人口問題研究所)による総人口の推計値を用いて算出。
出所:郵政省「平成10年度通信白書」

　この様な状況から、都道府県や市町村など地方公共団体のインターネット利用も着実に進展している。中でも取組みが盛んなのは、ホームページの開設である。日経産業消費研究所が97年10月に行った調査によると、回答のあった地方公共団体(全都道府県および市町村の64%)の38%にあたる809の地方公共団体がホームページを開設している。これらの地方公共団体の内、半数以上がこの1年間に開設している。
　ホームページを開設していない地方公共団体でも、今後開設するために「準備中」、あるいは「検討中」と回答している所は31%にも及んでおり、情報提供のためにホームページを活用する地方公共団体は、さらに増加するものと思われる。98年3月にサイバー社会基盤研究推進センターが行った調査によると、地方公共団体がホームページで提供している情報の内、行政サービスに関する一般情報(首長挨拶や地方公共団体の概要、公共施設案内、市民便利帳など)が全体の71%を占め、福祉関係の情報は、全体の8.6%である。提供されている情報としては、福祉計画や福祉施設、福祉制度などに関する情報が開示されている。なお、インターネットのホームページを開設している地方公共団体でも、地域住民のインターネット普及率が低い所では、ホームページで提供している情報をFAXを通じて利用することができるインターネットファクシミリサービスを実施しているケースもある。

　また、市民の手による福祉情報の提供も行われてきており、ボランティア団体やNPO組織が活動の一環として、ホームページを開設しているケースも見られるようになってきた。

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