3-4社会資源の計画的整備・拡充を支援する情報システム 　在宅介護サービス提供支援システムで一元的に管理された情報は、地方公共団体の福祉施策の整備計画や地域情報化施策の中で多目的に活用できるほか、都道府県や近隣の市町村、地域住民、福祉にかかわる関係機関でも有効的に活用することが可能である。 　活用の一つとして社会資源の計画的な整備・拡充を行っていくいく上で利用ができる。 (1)計画立案のための基本的プロセス 　社会福祉に対する関心が高まる中で社会資源の整備・拡充は行政に期待されるところが大きいと考えられ、需要予測に基づく長期的視点をもった整備・拡充を図る計画が求められる。 　在宅介護サービスの提供状況等から、サービスにかかわる社会資源(デイサービスセンター等の施設、ヘルパー、保健婦、看護婦、医師等の従事者等)の供給状況や需要状況等が把握することが可能であることから、これらを実現するために、在宅介護サービス提供支援システムで一元的に管理された情報を基に社会資源の計画的整備・拡充を支援する情報システムを構築することができる。 　なお、実現に当たってはいくつかの課題が想定される。例えば、社会資源をどう認識するか、また必要な情報をどうやって収集するか、個人情報まで含めて情報共有をどう図るかといった点が挙げられる。 計画立案を支援する情報システムに必要な機能としては、以下のようなものが考えられる。 ?@福祉サービス提供実績データベース ?A地図情報データベース ?B福祉需要の将来予測システム ?C投資シミュレーションシステム 以上のうち、?@〜?Bについては是非整備しておきたいシステムである一方、?Cについては最終的に必要になってくるシステムであると考えられる。 図3-25に、福祉資源の整備・拡充計画立案のプロセスとその際に必要となる情報及びそれを支援する情報システムについてのイメージを示す。 図3-25　福祉資源の整備・拡充計画立案のプロセス 　 　 前ページ　　　　目次へ　　　　次ページ