はじめに

　地方自治情報センターの研究開発事業は､全国の地方公共団体で共通的に利 用できる情報処理システムの研究開発を始め､新技術を導入する場合や新しい 分野ヘコンピュータを利用する際に必要な知識､ノウハウを提供することなど を中心に､地方公共団体における情報処理やOA化を積極的に推進することを 目的に実施しております｡
　本研究は､平成10年度研究開発事業の一つとして､住民生活と密接な関係 にある福祉行政について､近年における現状と動向を把握し､地方公共団体に おいて求められる､在宅福祉サービスの支援も含めた総合的な福祉情報システ ムの構築の在り方について調査研究を行ったものです｡
　本報告書が､今後､福祉情報システムの構築を検討されている地方公共団体 の関係者の方々に御活用いただければ幸いと存じます｡
　また､本研究の実施に当たり､適切な御指導･御助言をいただいた委員長を 始めとする研究委員の方々や御協力をいただいた各位に深く感謝の意を表す る次第であります｡
　なお､この研究開発事業は､財団法人日本船舶振興会(日本財団)の平成 10年度補助事業として実施されたものであることを付記します｡

平成11年3月

財団法人　地方自治情報センター
　理事長　　　持　永　堯　民

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