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「地方公共団体における情報システムの運用管理の効率化に関する調査研究」報告書

 事業名 地方行政情報処理技術の研究指導
 団体名 地方自治情報センター 注目度注目度5


2−2 国分株式会社

 国分株式会社(以下、国分)では以前から内部で所有、運用してきた汎用機を平成10年5月からアウトソーシングしており、以下にその事例を示す。なお、国分ではCSS等のアウトソーシングも行っているが、本調査では汎用機のアウトソーシングを中心に整理することとする。

(1) 国分の概要

 国分は酒類、食品等を取り扱う卸売業であり、創業は1712年に遡る歴史の古い企業である。従業員は約1,800人で、1997年12月期の売上高は8,584億円となっている。現在、本社はコア・コンビタンスである卸売業に特化する形で分社化を進めており、子会社には食品等の製品開発を行う国分フーズ(株)、コンビニエンスストアーを展開する国分グローサーズチェーン(株)等がある。
 国分内の情報システムを所管するのは「システム推進担当」という部署であり、職員数は約70人で、職員はシステム開発等も行っている。システム推進担当内には、70人の職員に加え、ベンダーからの派遣社員が35人程度おり、10人が汎用機及びCSSの開発、5人がオペレーター、20人が子会社用汎用情報システム専門の開発・運用に関する業務を行っている。

(2) 情報化の現状と今後の展開

 1965年から汎用機による情報システムを導入しており、現在も会計、人事、受発注、販売管理等の基幹系システムは汎用機で処理している。国分の情報システムでは約22万の商品、1万以上の顧客口座、約3千の仕入先という膨大な情報量を処理しており、帳票等の変更案件も約2500件/年もある。
 近年の情報システムの機能拡大や、ダウンサイジングに伴い、CSSの活用も行っており、CSSにより構築しているシステムには、量販店対応物流システム、データウェアハウス、収益管理システム等がある。
 このようなシステムに接続するパソコンは現在約1,300台(職員約1,800人中、約1,500人がホワイトカラー)であるが、OSはMS-DOS、Windows3.1、Windows95が混在しており、近日中に統合する方向で整備を進めている。
 このほか、関連会社に関する情報システムとして、地方子会社をネットワーク化している汎用情報システム「WING2」、コンビニエンスストアーの業務処理を行う「CVSチェーンシステム」等の情報システムを導入している。
 現在、イントラネットによる営業支援システムの開発を進めており、1999年に稼働する予定である。これはきめ細かな商品属性を盛り込んだデータベースを構築し、1台のパソコンで商品検索や、棚割・販売促進の提案を可能にするシステムであり、営業担当者の生産性向上とリテールサポートを目的としている。また、データウェアハウス等との連携も想定されている。

 

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