(4)　情報システムの今後の方向性、課題

　1998年度において業務系ネットワークの端末29台や専用端末を含む計45台の端末がパソコンに入れ替わる予定であり、これにより業務系ネットワークと情報系ネットワークが部分的にオーバーラップすることになる。
　また、出張所や公民館等とネットワーク化することを構想しているが、専用線の利用はコスト的に高いのでISDN公衆回線の使用を予定している。情報系ネットワークは業務系と異なりレスポンスタイムをそれ程速くする必要はなく、また常時接続している必要もないので公衆回線で十分と考えている。
　ワープロソフトの統一に関しては、これまでワープロ等で作成した文書資源の活用の観点から、基本をワープロ互換のソフトとする。しかし、一方でユーザーの意思を尊重し、共有化が必要な文書に関してはコンバータ等によりワープロ互換のファイルに変換することにしている。
　業務系ネットワークのオペレーション業務に関しては、将来的にアウトソーシングする考えもあり、これにより情報システム部門の職員は今後増大するであろう情報系ネットワークの業務に対応する時間を創出する。

(5)　情報システムの単独評価

　ヒアリング調査、アンケート調査から抽出した情報を基に、表2-10に示すように経済的評価を行った。コストの内訳に関しては、ユーザー部門の人件費が大きな割合を占めているが、これは各課にパソコンリーダーを置き、ユーザー側にサポートを移管していることによると考えられる。また、運用管理費、情報システム部門の人件費が大きくないのは本調査の対象外とした業務系ネットワークの方が運用管理等に大きな労力を要するためであると考えられ、総コストは約290万円となっている。
　なお、経済性評価の算定根拠は表2-11に示すとおりである。

　

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