６−４ イントラネットの利用効果及び問題点について
イントラネットは、内部情報システムの構築であると捉えれば、事務処理の高度化・効率化（ホワイトカラーの生産性向上）が最終目的となる。単純に言えば、そろばんから電卓に事務処理が変わってきたように、イントラネットは事務処理が電卓からパソコンに変わっていくことを意味し、イントラネットの構築は事務処理の高度化・効率化にとって非常に有効な手段であるが、あくまで一手段でしかない。このことをしっかりと念頭においておかないとイントラネットを導入すること自体が目的となってしまい、本末転倒の結果に終わってしまう可能性がある。費用対効果を見極めながら、使い易い、使ってもらえる、役に立つシステムの構築に心がけるべきである。
イントラネットは、同一目的を持った集団（組織）内の情報の共有・意志伝達の極めて有効な手段であり、組織のフラット化を推進し、縦割り組織から、柔軟で迅速な対応が可能となるグループ集団組織へ変革していくと言われているが、日本型縦割り組織、特に自治体において、直ちにこの考えを遂行していくのは難しいのではなかろうか。ここまでは、一足飛びに進めないにしても、イントラネットを導入することにより、オープンでシームレスな環境であるため、外部との素早い情報の交換、ネット（インターネット及びイントラネット）上の豊富な情報の検索・収集が可能となり、組織内部の情報処理効率が高まり、ひいては、意志決定のスピードアップに繋がっていくことが考えられる。さらには、情報の伝達・共有の密度を今まで以上に高め、職員間の意志疎通をスムーズにすることにより、職員一人一人の力のベクトルを一定の方向に向けることができ、組織自体のトータル的な力が増大するものと期待される。
問題点としては、サーバ上におくデータの更新を誰がいつ、責任を持って行うかである。本市では、情報所管課が責任を持って、データ更新を行うべきであると考えてある。しかしながら、このためには少なくても職員一人一人がワープロを打つことが可能でなければならない。今後イントラネットの組織内へ水平展開を進めていくには、職員の情報リテラシーそしてモラル向上のための情報化教育が最重要課題となってくると考えられる。
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