６−５ 今後の展望について
国・地方自治体において行政改革が最重要事項の一つとして位置付けられている。この中で、行政の情報化等行政サービスの向上が求められている。本市においては、行政の情報化を行政改革の重要事項の一つとして捉え、新しい住民サービスの提供、事務の効率化を目指して、電算委託処理していた住民情報、税情報システム等基幹業務を平成10年4月に総合行政情報システムとして自庁導入方式に切り替えた。平成10年10月には従来の委託処理では実施することができなかった印鑑登録証明業務の電算化を実施し、住民サービスの向上、事務の効率化、事務精度の向上を図ってきたところである。
平成10年10月付けで、郵政省のマルチメディア・パイロットタウン構想マルチメディア・モデル市役所に採択された。郵政省の特殊法人である通信・放送機構の実証実験ではあるが、行政改革の主旨に沿った事業展開が可能となった。
具体的には、「窓口等における対応の改善と行政サービスの総合化」のための総合相談窓口システム、より高度な「インターネットの活用」を目指した行政情報受発信システム、「住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付機の積極的な導入等」のためのオンライン申請／交付システムを構築する予定である。
このうち、総合相談窓口システム・行政情報受発信システムのサーバを利用したイントラネットさらには、住民までふくめたエクストラネットの構築を計画している。実験開始は平成11年4月からであり、現在システム詳細について検討中である。実験期間中に多方面にわたる試みを行っていきたい。
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