第６節 東予市におけるイントラネットの推進方法について
６−１ イントラネットの概要及び利用業務
イントラネットについては、平成9年度に（財）地方自治情報センターから助成を受け、2市3町において「地方自治体におけるイントラネット構築及び活用方法に関する調査研究」のテーマで共同調査研究を行った。
この調査研究報告書（以下「調査研究報告書」とする。）については、平成10年3月に（財）地方自治情報センターから発行されている。
この調査研究を開始した平成9年5月頃は、「イントラネット」と言う言葉がコンピュータ関係の書籍に少しずつ出始めたころであり、「イントラネット」と「グループウエア」の区別が明確でなつかった。
そこで、調査研究を始めるにあたって、「イントラネット」の定義を明確にすることが必要であった。「イントラネット」とは、「インターネットの技術を利用した組織内情報ネットワークシステム」であると定義付けを行った。現在においても、この定義は正しいと思われるが、その後、「エクストラネット」と言われる言葉も誕生し、「組織内」をどこまで捉えていくかが問題となってきた。また、当時と比較すると、情報通信技術の進展は著しく、住民情報、税情報システム等基幹業務が主であった自治体においても、「イントラネット」をより導入し易い環境が整ってきた。
本市においては、まだ「イントラネット」に取り組んでおらず、平成11年度から実験ではあるが、取り組んでいく予定である。このため、この章の執筆にあったっては、共同調査研究報告書に加筆した内容で、私見を述べさせて頂きたい。
６−２ イントラネットの構築について
（１）基本構成
Ａ LANについて
イントラネットの構築のためには、TCP/IP通信手順（国もこの通信手順を標準としている）のLANを組織内に構築する必要がある。幸いにして本市は、財務会計システム、住民情報、税情報システム等基幹業務システムのために、100MbitのLANを既に敷設しており、全庁的なイントラネットを、短期間かつ少額の費用により構築することが可能となっている。
ところで、本市のLANに対する取り組みについては、平成7年12月に財務会計システムをクライアント・サーバシステムで導入した時が最初であった。この時は、10Mbitのハブ及びトランシーバーを利用し、端末パソコン13台で業務を開始した。
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