３−５ 今後の展望
先に述べたとおり、現在イントラネット基盤の本格整備中であり、実際に職員の多くにパソコンが配備されるのは平成10年度末の予定です。したがって実質的には、平成11年度が京都市のイントラネット導入期から充実期へのステップアップの年となります。
イントラネットの整備状況やパソコン台数が情報共有やコミュニケーションの密度を決定するため、その点で未熟な状況で実施した平成9年度モデル事業対象職員に対するアンケート調査の結果では、パソコンの配備が進み、職員の習熟度が高まれば、事務の効率化はより促進される、とほぼ全員が回答しています。このような状況のもと、既に配備されている職員だけでなく、これから配備される職員からも、流通する情報を個人単位で利活用することができる環境整備に対する期待と意気込みが高まりを見せており、今後行政の情報活動の高度化が大いに進展するものと思われます。
一方で、インターネットやイントラネットを利用していくうえでは、その特性ゆえに、利用者に対して「利用者の資格」を要求する一面があり、情報に対する価値観の共有等、情報活動の高度化を保証するための、安全対策が必要です。企業や市民等が主体的に行う情報化は自身の利益のために自由に行われるのに対して、行政の情報化は住民の利益を目指して、あくまで地域経営の一環として展開しなければなりません。そのためには、情報の目的外利用からの保護（制限の強化）と情報の積極的な共有と活用による「財」としての活用（制限の緩和）の両面からの対策が必要となります。
情報に対する利用目的による制限と開示、情報を扱う者の役割と責任の枠組みを明らかにし、その考え方を全庁的に統一されたものにすることを目的とした「情報活用方針」の策定作業を現在行っており、職員が安心して情報活動に取り組めるソフト面での環境整備も進めています。
ハード面ソフト面の基盤が整った平成11年度は、京都市におけるイントラネット元年として、職員のリテラシーの成熟に合わせたシステムの高度化・高度利用、基幹業務システムとの連係の推進、市民や地域と密着した情報受発信機能の拡大など利活用範囲の拡充を図り、行動計画で示された段階的な整備のステップを着実に上がっていくとともに、大きな目標達成に向けて着実に前進していきます。
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