３−３ イントラネットの運用と利用
高度情報化の推進は、推進する側（行政）と、それによって利益を受ける側（市民）の双方において段階的に推進されなければなりません。整備への要請が急速に拡大するなかで、どちらか一方が先行したバランスを欠いた推進は混乱を招くだけでなく、生み出される利益をも失わせます。地域情報化の取り組みの中心となるべき自治体が、地域情報化の体系的な方向とその段階的な到達目標を示し、行政と民間がそれぞれ受け持つべき役割を認識しつつ、双方のバランスを取りながら高度情報化を推進することとなります。
このような考えから、「情報の流通と共有において均質な情報力を持つ地域づくり」を第１段階の目標に、「市民満足を目指した全体の高度化」を第２段階の目標に設定しました。そして「高度情報化による多様性に満ちたまちづくり」を第３段階の基本的な目標とし、最終的に「高度なサービスとそれを利用して豊かな生活を営むことのできる特色ある都市」の実現を目指します。
この目標を定めたなかで、それを実現化するためには、サービスを求める市民という視点だけではなく、サービスを提供する市やその職員を中心とした視点もまた忘れることはできません。イントラネットの構築を中心とした行政情報化の取り組みは、定められた目標とそれを実現実施していく行政との間にあるギャップなど、高度な市民サービスを提供する行政がもつ様々な問題点の解決に有効に機能する点に意義と価値があるものです。
行政業務の硬直化の要因は様々ありますが、大きくは人と組織に絞ることができます。そして何よりも大きな問題は、縦割型の組織に関わる問題であり、人の問題についても、縦割組織の弊害が遠因となっているところも多く行政業務における問題解決の要といえます。このような組織に関わる問題解決の基本視点として組織の「タテ（局内）」「ヨコ（局間）」及び人と人との円滑なコミュニケーションや情報共有が可能になる環境整備があります。
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