京都市における庁内情報通信のインフラ整備は平成7年度に市長、副市長（助役）、各局長に18台のパソコンを配備し、これらでネットワークを構成したのが始まりです。このネットワークはcity.kyoto.jpとしてインターネットの空間の一部を構成することになりました。
その後、平成8年度は各区長にパソコンを配備、平成9年度にはモデル事業として総務課・文書課（法規等担当課）・主計課（予算等財政担当課）の全職員と各局庶務担当課長及び庶務係長にパソコンを配備しています。これらと並行して特に希望する目的意識をもった部課にもネットワークに接続したパソコンの配備をしました。
平成9年度には行動計画を策定し、イントラネット（庁内情報通信のインフラ）の構築とパソコンの１人１台配備を組織や人を立体的に結び付けるすべての行政活動の基本となる環境整備としての主要施策に位置付けました。
平成10年度の現在、ネットワーク幹線のGbE化と本庁舎全課を中心とした800台のパソコン配備に取り組んでいるところです。小さく生んで大きく育てるという行動計画の方針のもと、平成7年度に18台のパソコンでネットワーク構築を始めてから今では1000台以上のパソコンが接続される大きなネットワークに成長しました。
３−３ イントラネットの構築に関して
行政の電子計算機の活用にあっては、従来から基幹業務の電算化とOA化の２つによって成り立ってきました。OA化として、ワープロ、FAX等を導入し非定型の作業に活用したり、新しい連絡手法を得て業務推進の効率化を図り、さらに、パソコンでデータの蓄積やその解析を行うことにより、より科学的な判断に役立てるなど業務の高度化を図ってきました。
しかしながら、インターネットやイントラネットの活用をはじめとする高度情報化への対応を推進していこうとすると、何故か従来の枠組みとは齪齢が生じます。これは、「業務」とか「電子計算機処理」という言葉の概念や定義が従前のままで進化していなかったり、同じ「電子計算機」というものを使っていても、その技術内容が従来の電算化部門の技術ストックとまったく異なっていることに起因するものです。そして一番の原因は、組織機構の見直しや、組織を支える人に関わる問題の解決をはじめ、個々の職員がその能力を発揮できるような環境づくりや、市民と行政のパートナーシップを構築する新たな仕組みの整備という大きな視点をもたなかったことです。
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