第３節 京都市におけるイントラネットの概要
３−１ 京都市の高度情報化施策とイントラネットの構築状況
近年、情報処理技術及び通信技術の進展は著しく、産業・経済をはじめ行政においても多大な影響を与えています。
京都市においても、従来から、行政事務の効率化、住民サービスの向上等を目的として大量定型業務の電子計算機処理を中心とした情報化施策に取り組んできました。
平成4年度には、進展の著しい情報通信技術の成果を導入して、地域の情報化をさらに推し進めるべく、京都市地域情報化基本計画策定委員会から答申を受け、継続的に取り組みを続けてきました。
そして、第3の段階として、高度情報通信社会に向けた行政における高度情報化の時代的要請や、「新京都市基本計画」「もっと元気に・京都アクションプラン」等の上位計画を受けて、住民サービスの高度化や都市経営に役立てる戦略的な情報運用のための具体化策を明示するとともに、高度情報化推進のための適切なルールづくり等を目的とした「高度情報化推進のための京都市行動計画〜情報新世紀・京都21〜」（以下、行動計画）を平成9年5月に策定し、現在はその具現化に向け、取組を進めているところです。
行動計画は、大きく「都市経営」と「行政改革」の２つの視点から策定しました。
都市経営の視点からは、地方分権の推進による都市間競争など、今後、激動する社会の動きのなかで、情報通信基盤の整備促進を図るだけでなく、「京都」が都市として個性と魅力をもって発展するため、都市の経営資源である「ひと・産業・文化」の膨大な蓄積を有効に活用する基盤として、「ひと・産業・文化」に関する情報を収集、蓄積、活用する仕組みである「京都デジタルアーカイブ」を推進していくこととしています。（当然、対象には行政自身も含まれるものです。）
行政改革の視点からは、アカウンタビリティー（説明責任）の姿勢を明確にし、開かれた行政を目指すとともに、市民満足を得る行政サービスを展開していくため、市役所自らの高度情報化と行政サービスの高度化の取り組みとして、市役所イントラネットの構築をはじめ、市民にとって利用利便性の高い行政サービスの展開や市民とのパートナーシップを確立するための仕組みづくりを進めていくこととしています。
いずれも、高度情報化の取り組み自身が目的ではなく、それぞれの視点において、どのような課題があるのかを抽出し、その課題解決の手段として、高度情報化の取り組みを進めるものです。
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