（６）効果の検証、改良計画の策定
アプリケーションの使い勝手や利用状況など、イントラネットの効果を一番把握できるのは利用部門である。したがって、利用部門の意見や評価を積極的に取り入れて、改良計画を策定する必要がある。
なお、軽微なメンテナンスなどは利用部門が行うなども一考である。
１−２ 構築時の留意点
イントラネットが構築されることにより、これまで各部門内のみで利用されていた情報が、イントラネット上へ移行されるケースが多数発生すると予想される。特に、特定の部門で業務処理用として利用されている情報については、以下の点について検討が必要となる。
?@特定部門のみで利用していた情報を、庁内の共通情報として利用するか否か、あるいはイントラネット上でどのように管理していくかという管理上の問題
?Aイントラネット上へ、どのような手順で移行するかという導入上の問題
?Bイントラネット上に移行された情報を、どのように利用していくかという利用上の問題
庁内共通の情報とするか否かは、業務の性質によるところが大きいため、基本的には当該部門の意向によると考えられる。しかし、ネットワーク全体の管理との兼ね合いがあるため、部門管理者とシステム管理者とが協議して決定することが望ましい。
また、移行手順については、各業務の性質や情報の整備状況などによって、一括で移行できるものと徐々に移行を進めるものとがある。例えば、電子情報として整備されているものは、容易に一括で移行できるが、紙ベースで扱っていた情報については、移行期間を設けて、徐々に進めることになる。
さらに、移行された情報をどのように利用するかについても、業務の性質を考慮して、利用者の認証やアクセス権などに配慮する必要がある。
各業務をイントラネットへ移行する際には、以上のような点に留意し、十分な移行計画を練るべきである。
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